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健康経営の価値

リスクを回避し、かつ生産性を上げる

健康経営にかける費用は“コスト”ではありません。従業員と企業への健康“投資”です。
健康経営の実践は不健康によるリスクを避けるのみならず、企業をより健康にさせることで、社内の活力や生産性を上げることができるのです。

正しいメンタルケアの実現
国民の30人に1人がメンタル疾患を持つとも言われる昨今、企業でのメンタルケアは避けられない問題です。しかし、正しいメンタルケアは未だ認知されていないというのが現実。

「ストレス」や「メンタル不調」、「ハラスメント」等について企業が正しい知識や対処法を学ぶことで、社員のメンタルリスクを軽減し、雰囲気の良い・明るい職場づくり、ひいては離職率の低下や優秀な人材の採用に繋げることが可能になります。
労災・訴訟リスクの回避
事業者には、労働者の健康と安全に配慮する義務があります。 もし労災が発生し、安全配慮義務違反を問われることになると、
・巨額の損害賠償請求
・長期にわたる裁判費用
・イメージ低下、売り上げ減等の大きな社会的影響
・社員の士気低下
等が発生する可能性があります。

健康経営の推進により社員の健康と安全を確保することで、 これらのリスクは未然に防ぐことが可能です。
プレゼンティズムの改善
社員の心身不調が企業に及ぼす損失は、休職(アブセンティズム)によるものだけではありません。 肩こり・睡眠不足・不安感etc…就業中の心身不調による業務遂行能力の低下(プレゼンティズム)が及ぼす損失は、ひとり当たり年間約27万円とも言われています。

社員の健康リスクを把握し、リスクの解消を行うことにより、プレゼンティズムによる損失を改善=相対的に利益を増大させる事が可能になります。
コロナの及ぼす影響と健康経営

新型コロナウイルス感染症は、病気そのもの以外にも労働者の心身に影響を与えました。

大きくはふたつ、
①「感染症そのものへの不安」と、
②「リモートワークによる心身への悪影響」が挙げられます。

これに対し、企業が健康経営の観点から行うべきことは、
・就業管理、業務管理を適切に行う
・定期的なコミュニケーションを行う
・相談窓口を設置する
・体調管理の体制を整備する
等が挙げられます。

「ドクターによる健康経営クラウドサービス」では遠隔対応や各種web問診利用も可能であり、ニューノーマルな働き方にも有効活用できます。
健康経営への一層の取組を、産業医や産業保健サービスと進めていきましょう。

産業医はもっと役立てる

私たちは、日本初の産業医専用電子カルテシステム(「アクティブ産業医カルテ」)を活用し、実効性のある産業保健活動を提供する産業医集団です。従来の事後措置対応中心の受動的な活動から踏み込み、システムの活用により、高負荷労働者や潜在的なリスク対象者を未然に洗い出し、企業様が本当に必要としている「経営に効く」産業保健活動を実現します。

PROFESSIONAL
・専任産業医経験のある、経験豊かなプロ産業医
・腰掛アルバイト感覚の産業医活動の否定
・事後措置的な対応にとどまりません
・日々の情報交換と研鑽につとめています
SYSTEM
・クラウド上での健診・勤怠・問診データの一元管理
・安全配慮義務活動の証跡の保存
・遠隔面談システムにより、職務への影響軽減
・人事担当者、産業保健師の作業負担の軽減
SOLUTION
・経営課題をともに考えソリューションを提案します
・法令に従った、安全配慮義務を実現します
・目に見える、成果と実績でお応えします
・外部医療機関、健診業者、人事系弁護士等との連携